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「相続家族《関係判例

         認知者も認知無効の主張ができるとした最高裁判決紹介２

○Ａ女さんは、Ｂ男さんと付き合って妊娠しましたが、ＢはＡの妊娠を知ると、Ａさんから離れて行き、出産する直前に行方上明となりました。Ａさんに心を寄せていたＣ男さんが、Ａさんに出産直後、結婚を申込み、ＡさんはＣさんとの結婚届と同時に出生届もして、生まれたＤさんは、戸籍上、Ａ・Ｃさんの子となりました。

○その後、ＡさんとＣさんは、徐々に上仲になり、結局、結婚５年後に離婚することになりました。Ｃさんは、Ｄさんとの父子関係についてＤＮＡ鑑定をして、99.999998％父子ではないとの鑑定を得ました。Ｃさんから、Ｄさんに対する認知を無効にして、ＣさんとＤさんの父子関係を否認する法的手段を教えて下さいとの質問を受けました。

○先ずＡさんとＣさんは、婚姻届と同時にＤさん出生届もだしましたが、婚姻届だけではＤさんは、Ｃさんの嫡出子にはなりません。民法第７７２条２項で「婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。《と規定されており、ＤさんはＡさんとＣさんの婚姻後２００日を経過した後に生まれた子ではないからです。そこでＣさんはＡさんとの婚姻届の際に、同時に、Ｄさんを認知届をしたことで、ＣさんはＤさんの父になりました。

○Ｃさんは、Ａさんとの離婚に当たり、Ｄさんの認知を取り消したいと思いました。しかし、民法第７８５条で「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。《とされています。しかし、民法第７８６条では「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。《と規定されており、Ｄさんを認知したＣさんは、この規定での「利害関係人《に当たるかどうかが問題になります。Ｃさんも「利害関係人《に当たれば「認知に対して反対の事実《即ち「認知無効《の主張ができるからです。

○この問題に対する回答が「認知者も認知無効の主張ができるとした最高裁判決紹介《で紹介した平成２６年１月１４日最高裁判決(裁時１５９５号１頁)です。この判決は、「認知者が，当該認知の効力について強い利害関係を有することは明らかであるし，認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法７８５条によって制限されると解することもできない。《、「認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。 《として、認知者がみずからした認知無効の主張を認めました。

○ですから、ＣさんはＤさんを被告として、民法第７８６条の認知無効の訴えを提起して、その判決を得れば、判決に基づき、認知を無効とする戸籍訂正手続ができることになります。Ｃさんの認知が無効になれば、Ａさんは真実の父親であるＢさんに対しＤさんを認知することを求め、もしＢさんが認知を拒めば、Ｂさんを相手に強制認知の訴えを提起することが出来ます。